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令和7年度宮城県ものづくり中小企業生産性向上設備導入補助金の募集について【募集期限：令和8年2月27日・先着順】

令和7年12月22日　令和7年度の募集を開始しました。

宮城県では、生産性向上による新規受注の獲得、高付加価値市場への参入の推進を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、ものづくり中小企業が宮城県内において生産性向上のための設備を導入する場合に要する経費を補助します。
みらいエコ住宅2026事業に関する事務事業を実施する者に対する補助事業の公募について

※こちらは、みらいエコ住宅2026事業に関する

　・事業者からの申請を受付け、審査し、補助金を交付する
　・申請者からの問い合わせに対応する
　などの業務を行う事務事業者の公募です。
※新築・リフォームへの補助金交付の申請をしようとする者に対しての公募ではありません。

　説明会においても、補助事業の要件や補助金交付申請の手続き等についての説明は行いませんので、ご注意ください。
訪日累計3900万人超で過去最高、米国アウトバウンド強化で双方向交流促進へ　

観光庁の村田茂樹長官は12月17日の定例会見で、2025年11月の訪日外国人旅行者数が約352万人となり、11月として過去最高を更新したと発表した。前年同月比では10.4％増となり、1月から11月までの累計は約3907万人に達し、すでに2024年通年実績を上回り、歴年での過去最高が確定した。
東京都大田区　特区民泊制度の認定基準を改正

外国人来訪者の増加に伴い、騒音・ごみ問題に関する苦情や新規の施設計画等に対して懸念する意見が増加している現状を踏まえ、区民の生活環境を守る観点から特区民泊制度の規制強化を行うため、ガイドラインの改正を行います。
補正予算案今国会で成立の見通し

政府の経済対策の財源となる2025年度補正予算案は10日、国会会期末の17日までに成立する見通しとなった。

衆参両院で与野党が拮抗する中、国民民主党が物価高対応としてガソリン税暫定税率の年内廃止の実現などを踏まえ賛成方針を表明。公明党も賛成の方向で調整に入っており、与党と合わせて衆参で過半数を大きく上回る。一般会計の歳出は18兆3034億円でコロナ禍後で最大となる。