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外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む

政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。
在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。
省力化投資補助金（一般型）の第５回公募要領を公開しました【申請受付：2026年2月上旬開始予定】

概要
省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。
令和7年度宮城県ものづくり中小企業生産性向上設備導入補助金の募集について【募集期限：令和8年2月27日・先着順】

令和7年12月22日　令和7年度の募集を開始しました。

宮城県では、生産性向上による新規受注の獲得、高付加価値市場への参入の推進を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、ものづくり中小企業が宮城県内において生産性向上のための設備を導入する場合に要する経費を補助します。
みらいエコ住宅2026事業に関する事務事業を実施する者に対する補助事業の公募について

※こちらは、みらいエコ住宅2026事業に関する

　・事業者からの申請を受付け、審査し、補助金を交付する
　・申請者からの問い合わせに対応する
　などの業務を行う事務事業者の公募です。
※新築・リフォームへの補助金交付の申請をしようとする者に対しての公募ではありません。

　説明会においても、補助事業の要件や補助金交付申請の手続き等についての説明は行いませんので、ご注意ください。
訪日累計3900万人超で過去最高、米国アウトバウンド強化で双方向交流促進へ　

観光庁の村田茂樹長官は12月17日の定例会見で、2025年11月の訪日外国人旅行者数が約352万人となり、11月として過去最高を更新したと発表した。前年同月比では10.4％増となり、1月から11月までの累計は約3907万人に達し、すでに2024年通年実績を上回り、歴年での過去最高が確定した。