「一般社団法人工業製品製造技能人材機構(略称「JAIM」)」から特定技能外国人受入事業実施法人の登録申請があり、審査の結果、経済産業大臣の登録を行いました。今後、工業製品製造業分野の特定技能外国人の受入れ事業所がこの法人に加入することになります。
鉄鋼や電機、繊維など製造業の主要な30の業界団体は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界横断の人材管理団体を設立し、計7000社が傘下に入り、在留資格「特定技能」に基づき雇用する外国人の賃金を、毎年1・5~3%引き上げることを各社に義務づけることとなりました。
2024年に、京都市を訪れた外国人観光客の数や宿泊客の数が過去最高を記録したことがわかりました。経済波及効果も過去最高で2兆円を超えたということです。
政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開きました。
神奈川県では、海外から中小企業が高度外国人材(技術・人文知識・国際業務又は 高度専門職)を採用する際の初期コストに対して補助します。
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