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訪日累計3900万人超で過去最高、米国アウトバウンド強化で双方向交流促進へ　

観光庁の村田茂樹長官は12月17日の定例会見で、2025年11月の訪日外国人旅行者数が約352万人となり、11月として過去最高を更新したと発表した。前年同月比では10.4％増となり、1月から11月までの累計は約3907万人に達し、すでに2024年通年実績を上回り、歴年での過去最高が確定した。
東京都大田区　特区民泊制度の認定基準を改正

外国人来訪者の増加に伴い、騒音・ごみ問題に関する苦情や新規の施設計画等に対して懸念する意見が増加している現状を踏まえ、区民の生活環境を守る観点から特区民泊制度の規制強化を行うため、ガイドラインの改正を行います。
補正予算案今国会で成立の見通し

政府の経済対策の財源となる2025年度補正予算案は10日、国会会期末の17日までに成立する見通しとなった。

衆参両院で与野党が拮抗する中、国民民主党が物価高対応としてガソリン税暫定税率の年内廃止の実現などを踏まえ賛成方針を表明。公明党も賛成の方向で調整に入っており、与党と合わせて衆参で過半数を大きく上回る。一般会計の歳出は18兆3034億円でコロナ禍後で最大となる。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立・公布

最近の悪質ホストクラブ問題をはじめとする風俗営業等をめぐる情勢を踏まえ、令和７年５月、悪質な営業行為の規制等を内容とする「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立・公布され、一部の規定を除き、令和７年６月２８日から施行されました。
介護福祉士資格の特例、再延長へ　外国人材確保、厚労省調整

厚生労働省は、国家試験に合格しなくても介護福祉士の資格で働ける特例措置を延長する方向で調整に入った。

介護の専門学校など養成施設を卒業した人が対象。全国的に介護人材不足が深刻化する中、外国人留学生らが働きやすくする狙い。
現行は2026年度までで、延長すれば2度目となる。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。関係者が10日、明らかにした。