政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。
民泊の開業規制を緩和する「特区民泊」について、大阪市は17日、東京で開かれた国の国家戦略特別区域会議で、民泊事業者からの新規申請の受け付けを来年5月29日で停止すると提案した。年内にも国から正式に認められる見通し。
「小規模事業者持続化補助金<一般型・災害支援枠>(9次)」は、令和6年能登半島地震・令和6年能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組を支援します。
中小企業庁は、過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設ホームページの公開、各種補助金の公募を実施します。
申請開始:11月10日(月)
申請締切:12月19日(金)18時00分
採択発表:令和8年3月頃予定

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