出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する方向で調整に入りました。
2025年度の最低賃金(時給)について、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は4日、全国加重平均で63円(6・0%)引き上げて1118円とする目安を答申しました。
日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入りました。
「外国人材とつくる建設未来賞」は建設分野における外国人材(特定技能1号・2号)の活躍を促進し、日本の建設業の持続的発展に貢献することを目的とした制度です。
日本政府観光局が16日に発表した2025年1~6月期の訪日外国人客数は、前年同期比21.0%増の2,152万人となり、過去最多を更新しました。1~6月期としては初めて2,000万人を超えています。
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