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2025年度（令和７年度）補正予算案が閣議決定

2025年11月28日に2025年度（令和７年度）補正予算案が閣議決定されました。生産性・省力化投資やGX省エネ関連に関わる補助金の予算は下記のとおりです。
特区民泊が地域と共生するには？現状と課題

『特区民泊』は、国内や海外からの旅行やビジネスでの利用など、宿泊需要を取り込むため、国が一部の地域に限定して導入した制度です。万博の開催によって宿泊需給のひっ迫が懸念されてきた大阪市には、全国の約95％にあたる6700ほどの施設が認定されています。

　
外国人「帰化」要件厳格化を検討

2025年11月25日、共同通信の報道により、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件について、政府が厳格化の方向で調整を進めていることが明らかになりました。現行では、原則として日本での居住期間が5年以上あれば帰化許可の対象となり得ますが、この「5年以上」という要件について、審査運用を見直して実質的に延長する案が検討されています。

併せて、税金や社会保険料の滞納歴をこれまで以上に重視し、帰化審査においてより厳しく評価する方向性も示されています。政府は2026年1月に予定されている「外国人政策の総合的対応策」取りまとめに向けて、帰化要件の見直しを含む制度全体の再検討を進めている段階です。
外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討

政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。
大阪市の「特区民泊」、新規の受け付け停止へ　年内にも国が許可

民泊の開業規制を緩和する「特区民泊」について、大阪市は17日、東京で開かれた国の国家戦略特別区域会議で、民泊事業者からの新規申請の受け付けを来年5月29日で停止すると提案した。年内にも国から正式に認められる見通し。