観光庁の村田茂樹長官は12月17日の定例会見で、2025年11月の訪日外国人旅行者数が約352万人となり、11月として過去最高を更新したと発表した。前年同月比では10.4%増となり、1月から11月までの累計は約3907万人に達し、すでに2024年通年実績を上回り、歴年での過去最高が確定した。
地域別では、インバウンド全体の約8割を占めるアジア市場が堅調に推移したほか、
欧米豪・中東市場が前年同月比で約27%増と大きく伸長した。
村田長官は、特に欧米豪や中東からの訪日需要について「力強い成長軌道が続いている」との認識を示し、
インバウンド市場の多様化が全体の押し上げ要因になっていると分析した。
中国市場については、11月14日に中国政府が日本への渡航に関する注意喚起を行ったことを踏まえ、「一部でキャンセルの動きが出ている」と説明した。
一方で、11月の訪日客数は前年同月比で3%増とプラスを維持しており、足元では日中間路線で減便の動きもみられるものの、その影響の広がりについては「引き続き状況を注視する」と述べた。
特定市場への依存を避ける観点から、幅広い国・地域からの誘客を進める方針を改めて示した。
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