政府が外国人の永住許可要件を厳格化し、
新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めました。
政府は、10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する見込みです。
原則として下記要件が求められます:
1、年収が日本人世帯の平均を上回ること
2、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していること
現在のガイドラインは、永住許可の要件を
(1)素行が善良
(2)独立の生計を営める
(3)日本の国益に合う人 と定めています。
出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7千人。
新しいガイドラインでは、(2)の要件である年収に関して、
・原則として日本人世帯の平均を上回っていること
・その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していること
を要件とします。
不足する場合は、補充できる預貯金などがあれば、(2)を満たすと評価されます。
(3)については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、
日本の制度・ルールについての理解度も考慮されます。
出典元:
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4f208082ed9608c67e58c2f209960e49d9522ea
永住許可申請(入管WEBサイト):
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html
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