政府 在留外国人の問題増加 行政措置の厳格化など検討の方針

政府は、在留外国人の増加に伴い、迷惑行為や制度の不適切利用などの問題が増加している現状を踏まえ、外国人にも責任ある行動を求めるとともに、行政措置の厳格化を検討していく方針を示しました。

2025年6月6日、総理大臣官邸で「外国人との共生社会の実現を目指す関係閣僚会議」が開催されました。この会議の中で、石破総理大臣は次のように述べました。
「在留外国人の増加に伴い、犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な使用など、国民が不安を感じるような事案も発生している。ルールを守らない方々には厳格に対応するとともに、必要な対策を着実に推進してもらいたい」 この発言を受け、外国人に対しても日本のルールを守るよう強く求めていく政府の方針が明確になりました。

■ 総合的な対応策を改訂、責任ある行動を明記
会議では、政府の総合的な対応策が改訂され、外国人にも日本社会のルールや制度を理解し、責任ある行動を取ることの重要性が新たに明記されました。
• 税金・社会保険料の納付状況の把握
• 在留資格の審査にこれらの情報を反映
• 制度の悪用や違反には厳格に対処


■ 省庁横断的な対応へ 内閣官房に新事務局設置
今回の対応策強化にあたり、複数省庁が関与する施策を円滑に進めるため、政府は内閣官房に新たな事務局を新設します。これは、いわば「司令塔」のような役割を担い、法務省、厚生労働省、文部科学省などと連携して政策を一元的に推進していくための体制です。

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