民泊が全国最多の新宿区、住宅地や学校周辺の営業禁止へ

民泊施設を巡るトラブルの増加を受け、全国で最も民泊の多い東京都新宿区は、
住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めました。
関連条例を改正し、来年夏以降の施行が目指されています。

本改正は、既存の施設にも適用されるため、
現状の半数以上の約２０００件の民泊が営業できなくなる可能性があります。

営業禁止の対象となるのは都市計画上の住居専用地域や文教地区など。
既存施設については一定の猶予期間が設けられます。
一定の要件を満たせば、例外的に営業を認める考えですが、
商業地域でも営業日数の上限を現行の１８０日から１２０日に制限されます。

区は本方針について意見を公募し、
来年２月の区議会定例会に関連条例改正案を提出する見通しです。

観光庁によると、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく新宿区内の民泊届け出住宅数は、
市区町村別で全国最多の３７７５件（７月１５日時点）に上り、
区には昨年度、ごみ出しのルール違反や騒音、私有地の立ち入りなど、
民泊を巡る苦情・相談が１３３４件（前年度比５４２件増）寄せられました。

区はこれまで法令違反を繰り返した２９事業者に業務停止を命じ、
５事業者に廃止命令を出しましたが、苦情は減っていません。
そのため、悪質業者を個別に排除する手法では
住民の生活環境の悪化を防げないと判断したという経緯になります。
区幹部は「悪質な民泊に個別対応するマンパワーも不足している。
一律で規制する必要がある」と話します。

【民泊営業】
２０１８年６月の同法施行により全国で開始。
訪日外国人客の受け皿にする狙いがあったものの、トラブルや苦情が各地で相次ぎ、
観光庁は７月、全国の自治体に、住民の生活や教育環境などが損なわれる場合、
条例で営業を禁止できるとの通知を出しました。


出典元：https://www.yomiuri.co.jp/national/20260906-GYT1T00196/


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