大阪市が「民泊」開業の規制強化へ　木造・鉄骨アパートは原則認めず

騒音などのトラブルが「民泊」で相次いでいることを受け、大阪市は、
営業許可の要件に遮音性の高い建物の利用を加えるなどの独自規制を行う方針です。
市は、市議会9月定例会に条例改正案を提案し、10月中の施行を目指しています。

大阪市は、開業規制が緩和された国家戦略特区法に基づく
「特区民泊」を推進してきましたが、本年5月29日に開業申請の受け付けを終了しており、
今回は新たに、旅館業法に基づく民泊の開業規制を強化することになります。

特区民泊の新規開業申請の受け付けを終了以降、
旅館業法に基づく民泊の開業申請の相談が急増しているという背景があり、
市は、特区民泊と同様のトラブルが起きかねないとして、
旅館業法施行条例を改正して開業規制を強化する方針を公表しました。
　
背景には、特区民泊に関して、24～25年度に市に寄せられた騒音苦情の
8割超（243件）の施設が、木造か鉄骨造りであったことがあげられます。

【条例改正案】
１、木造や鉄骨の長屋・アパートは原則認めない
（既に入居者がいる建物で開業する場合）
２、営業許可条件に追加：遮音効果が高い鉄筋コンクリートか、
鉄骨鉄筋コンクリート造りであること
３、利用客が宿泊中、施設の1キロ以内に従業員を常駐させること（既存の事業者を含む）

出典元：
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1a61ea22efe3a6a0e0b0ca6f7c592a685a39ce
大阪市旅館業法の施行等に関する条例の一部改正（案）について：
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000676/676751/ryokanjyoureikaisei.pdf
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