太陽光パネル購入補助廃止へ 次世代型導入に重点

環境省は、太陽光発電設備の導入を後押しする補助事業について、
パネル本体への支援を廃止する方針を固めました。

今後は産業競争力強化の観点から、
国内で原料調達できる次世代型太陽電池「ペロブスカイト」の導入支援に重点を置き、
２７年度予算概算要求には２６年度予算の４倍となる２８０億円を
関連経費として盛り込む見通しだといいます。

補助の対象外とするのは、従来型のシリコン製パネルの購入費です。
工事費は原則として引き続き支援し、継続中の事業に対する補助も続ける方向です。

同省は現在、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、
駐車場や農地に太陽光発電設備を設置する事業者らに対し、
購入費や工事費、人件費などの経費を定額または一定の割合で補助しています。

太陽光発電事業を巡っては、大規模開発によるトラブルも相次いでいます。
このため、環境破壊や災害のリスクが少ない「地域共生型」の再エネ導入を促す狙いもあるといいます。

出典元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026082600265&g=soc

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