外国人政策を大幅増額　法務省、文科省の27年度概算要求

出入国在留管理庁は、出入国管理の厳格化を進めており、
10月1日から在留資格の申請手数料が大幅に引き上げられます。
これらの増収分は、外国人政策の財源に充てられる方針です。

法務省は2027年度当初予算の概算要求で、公正な出入国在留管理の予算として
今年度の約2.3倍となる807億円を計上しました。
この予算は、渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度の整備や
不法滞在者対策に充てられます。

法務省によると、電子渡航認証制度は「JESTA（ジェスタ）」と呼ばれ、
28年度中の導入を目指しているといいます。

また、文部科学省も日本語教育の総合的な支援策に
今年度の3.6倍となる113億円を計上しており、
外国人政策を強化する高市政権の方針を反映した大幅な増額となっています。

文科省は、子どもから大人まで切れ目ない支援を目指す
「日本語教育支援総合パッケージ」を進める方針です。
また、就学前や直後の子どもが、集中的に日本語や学校生活を学ぶことができる
「プレスクール・プレクラス」の設置促進費用などとして約55億円を計上しました。
加えて、児童生徒への日本語指導体制を充実させるため、
日本語指導員の拡充や外部人材の活用に約32億円を盛り込んでいます。

法務、文科両省によると、在留外国人数は25年末には過去最高の約413万人を記録。
家族滞在の在留外国人は約35万人、
公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は約8万5000人となります。

出典元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6c665d645df1a062fdce9f6c7dd981c3d130b0aa
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