令和８年７月１5日付で観光庁等から地方公共団体宛てに、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制について（技術的助言）」を通知しました

この通知では、①届出住宅に係るゼロ日規制、②ICTを用いた管理の義務付けなどに ついて地方自治法に基づく技術的助言を行っています。

【通知の概要】

１、立地規制：民泊（住宅宿泊事業）に対しては、条例によって地域の実情に応じた制限が可能

・今後、民泊の拡大が見込まれ、左記のような問題 が懸念される場合には、立地規制等を行いうる
・既に多くの民泊が立地し、現に弊害が生じている 場合には、既存の民泊に対する制限も行いうる


２、このような条例による制限の例として、
「立地規制」や「ＩＣＴ管理の義務付け」を行いうる旨などを自治体に通知 （令和８年７月）

・事業者による迷惑行為への積極的な対応を行わせるため、
地域の実情に応じて、ＩＣＴ管理の義務付けが可能となる


参考資料（観光庁）：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002011734.pdf

出典：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html