特区民泊が地域と共生するには？現状と課題

『特区民泊』は、国内や海外からの旅行やビジネスでの利用など、宿泊需要を取り込むため、国が一部の地域に限定して導入した制度です。万博の開催によって宿泊需給のひっ迫が懸念されてきた大阪市には、全国の約95％にあたる6700ほどの施設が認定されています。

　

ホテルや旅館などと比べると、立地エリアや営業日数などの制限が大幅に緩和され、マンションの空き部屋や空き家などが活用されることが多い特区民泊。2024年9月、大阪市東成区の閑静な住宅街にも開業しました。 開業後、ルールを逸脱する行為が相次いで起きているといいます。

近隣住民らは、「ゴミ箱に蓋ができないぐらい、溢れ出る感じでゴミが散乱していた。火事が一番怖い」「地域として何のメリットもない。店があるわけではないので何の儲けもなく、迷惑を散らされるだけ」と話していて、特区民泊によりもたらされた“生活環境の変化”に戸惑いを隠せません。 詳しくはこちら