外国人「帰化」要件 厳格化を検討

2025年11月25日、共同通信の報道により、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件について、 政府が厳格化の方向で調整を進めていることが明らかになりました。現行では、 原則として日本での居住期間が5年以上あれば帰化許可の対象となり得ますが、この 「5年以上」という要件について、審査運用を見直して実質的に延長する案が検討されています。

併せて、税金や社会保険料の滞納歴をこれまで以上に重視し、帰化審査において より厳しく評価する方向性も示されています。政府は2026年1月に予定されている「外国人政策の総合的対応策」取りまとめに向けて、帰化要件の見直しを含む制度全体の再検討を進めている段階です。

現在、外国人が日本に長期的・安定的に在留するための代表的なステータスとして、「永住許可」と「帰化」があります。

一般的な永住許可は、原則として10年以上の在留歴などが求められるのに対し、帰化は5年以上の居住が要件とされており、在留年数の点では帰化の方がハードルが低いという構造になっています。

このため、法務省の私的勉強会の中間報告書でも、「帰化の要件が永住許可に比して緩やか」との指摘がなされていました。

一方で、帰化は日本国籍そのものを取得する制度であり、選挙権・被選挙権など、永住許可以上の権利を伴います。 にもかかわらず、在留年数や納税・社保の審査が永住よりも実質的に緩いままでは、国籍付与の重みとのバランスを欠くのではないかという問題意識が、今回の厳格化議論の背景にあります。

今後の見直しでは、永住許可と帰化の要件の「ギャップ」をどの程度縮めるのか、またどの水準で線引きを行うのかが大きな論点となります。
報道によれば、政府は2026年1月頃を目途に「外国人政策の総合的対応策」を取りまとめる方針とされており、帰化要件の厳格化はその中の重要テーマのひとつと考えられます。

また、2025年11月4日の関係閣僚会議において、首相から法務大臣に対して検討指示が出されており、既に関係省庁・有識者による具体的な制度設計の議論が進行中とみられます。

現時点では、具体的な改正条文や「何年に引き上げるか」といった数値は公表されていませんが、2025年度中には方向性が示される可能性が高く、今後1〜2年は帰化・永住に関する審査実務が大きく変動する局面となることが予想されます。帰化を検討している方は、報道や政府発表の動向を確認しつつ、早めに専門家へ相談することが重要になります。

詳しくはこちら