大阪市の特区民泊、26年5月30日から新規受け付け停止へ

大阪市が、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを来年5月30日から停止する方針であることが23日、分かった。

特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。
来月にも開かれる区域会議で諮る。

特区民泊を巡る騒音やゴミなどの苦情の増加を受け、市は7月に部局横断の検討会を立ち上げた。
9月末に受け付けを当面停止する方針を表明。

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