在留資格「経営・管理」の要件、厳格化へ　資本金など6倍で最終調整

日本で起業などをする外国人に与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金などの要件を原則、現在の6倍の「3千万円以上」に引き上げる方向で最終調整に入りました。

月内に有識者会議の意見を聞いた上で、年内の省令改正、施行を目指す方向です。
起業家らを呼び込み、国際競争力を高めるための資格だが、諸外国に比べ要件が緩く、悪用されているとの批判があり、厳格化する。複数の政府関係者が明らかにしました。
同資格は、3カ月～5年の滞在が可能（更新可）で、家族も帯同できます。現在は、事業所の確保のほか、「500万円以上の資本金など」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを満たすことなどを要件とし、今後は、資本金などを「3千万円以上」とし、さらに「1人以上の常勤職員」という要件を同時に課す方向です。


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