「特定技能」賃上げへ連携、製造業３０団体が外国人材管理団体…年１・５～３％引き上げを義務付け

鉄鋼や電機、繊維など製造業の主要な３０の業界団体は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、業界横断の人材管理団体を設立し、計７０００社が傘下に入り、在留資格「特定技能」に基づき雇用する外国人の賃金を、毎年１・５～３％引き上げることを各社に義務づけることとなりました。

新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（ＪＡＩＭ）」は、日本鉄鋼連盟や電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、日本繊維産業連盟など製造業関連の主要な３０団体が加盟します。経済産業省は２５日にも、技能レベルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」の働き手を受け入れるのに必要な登録団体として認定します。建設業界でも同様の団体が設立済みだが、２例目となる今回はより幅広い業界をまたいだ格好となります。

　特定技能は２０１９年に制度が始まり、２４年度時点で外国人約２８万人が同制度に基づき働いています。このうち製造業は４・５万人を占め、２８年度には約４倍の最大１７万人の受け入れを見込ます。
　加盟団体には人手不足が深刻な業種が多く、賃上げによる人材の定着を図ります。具体的には外国人従業員１人あたりの給与支給額の伸び率を、大企業には対前年比で３％、中小企業には同１・５％を最低基準として定めました。ＪＡＩＭは年１回、書類などで賃上げの実績を確認し、未達であれば翌年度の実施を求めます。改善がみられない企業は除名され、特定技能の外国人労働者の受け入れができなくなります。


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