
総務省はこのほど「サービス産業動態統計調査」の2月分(速報)を発表しました。
調査によれば、宿泊業の月間売上高は2024年同月比7.8%増の4612億9300万円、事業従事者数は4.6%増の67万6000人となりました。
ほかの業種では、飲食店の月間売上高が5.6%増の1兆3366億円、事業従事者数が0.8%増の36万4500人。娯楽業の売上高も0.3%増の2兆3051億3600万円と好調だったが、事業従事者数は1.6%減の78万6000人と減少しました。
こうした状況を受け、外国人材の活用や受付の自動化など、デジタル化・省人化への投資が一層求められるとみられます。
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