外国人材の特定技能3分野追加へ

政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を現在の16業種から19業種へ対象を増やす方針です。

「物流倉庫の管理」、「廃棄物処理」、「リネン製品の供給」の3つを加えて19業種に拡大し、2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更します。
政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示す。25年12月の閣議決定をめざします。


出典元：日本経済新聞
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