「住宅宿泊事業を対象としたICTによる管理に関する説明会」における説明企業の募集について

観光庁等より、令和8年7月15日付けで地方公共団体に対して発出した 「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」においては、
民泊施設におけるICTを活用した管理体制の整備を求めるにあたって、例えば、地域の実情等に応じ、
騒音計や出入口カメラの設置、モニタリング及び一定期間のデータ保存等を条例により義務付けることが
考えられるとしています。

これを踏まえ、地方公共団体における条例制定・運用の検討に資するよう、
地方公共団体職員を対象とした「住宅宿泊事業を対象としたICTによる管理に関する説明会」を
開催する予定と発表しました。

そこで本説明会において、民泊施設の管理に活用可能なICT機器・サービスについて
ご説明いただける企業が募集されます。

※通知内容等の詳細は下記をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html

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