大阪市の特区民泊調査、「苦情から10分で駆けつけ」4割　指針違反多く

大阪市は16日、国家戦略特区法に基づく特区民泊について、 市内の全施設を対象にした実態調査の結果を公表しました。

近隣住民から騒音やゴミ捨てマナーなどの苦情が寄せられた場合、
おおむね10分以内に現地に駆けつけると回答した施設は38.4%にとどまり、 おおむね30分以内が56.5%を占めました。

市は事業者向けのガイドラインで、現場に急行する必要がある場合に備え、 10分程度で駆けつけられる体制を整備するよう明記しています。

苦情を受けて滞在者に注意喚起する方法（複数選択）は、非対面のメール・SNSが54.7%、電話が47.6%。
「すぐに施設へ駆け付ける」は44.1%でした。

調査は7312施設を対象に2025年11月末から12月末にかけて実施し、5824施設から回答を得ました。

20年4月から25年12月に寄せられた苦情のうち、5割超が西成区・中央区・浪速区の3区に集中していた。
3区は市内でも特に施設数が多いとのことです。

市は今月から3月にかけて調査結果の分析と優先的に調査すべき施設の抽出を終え、
25年度内には立ち入りも含めた監視指導の着手を目指すといいます。

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