京都市が民泊事業者への規制強化へ

トラブルの苦情増加で、来年度中の条例改正目指す方針

京都市は29日、
市内で営業する民泊施設への苦情やトラブルの通報が増えているとして、
事業者への規制を強化すると発表した。

有識者も交え、立地規制などの見直しを検討した上で、
来年度中の条例改正を目指す。

市は民泊事業者に義務付ける宿泊実績の定期報告がなければ、
来月からは業務停止命令や廃止命令を出すことも視野に入れる。

4月からは担当部署の人員を拡充し、
トラブルに対応する管理者を近隣に駐在させる要件を満たしているかなど、
抜き打ち調査を強化する。


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