補正予算案 今国会で成立の見通し

政府の経済対策の財源となる2025年度補正予算案は10日、国会会期末の17日までに成立する見通しとなった。

衆参両院で与野党が拮抗する中、国民民主党が物価高対応としてガソリン税暫定税率の年内廃止の実現などを踏まえ賛成方針を表明。公明党も賛成の方向で調整に入っており、与党と合わせて衆参で過半数を大きく上回る。一般会計の歳出は18兆3034億円でコロナ禍後で最大となる。

2025年度補正予算案の成立日程は以下の通りです：
提出日: 2024年11月28日
審議開始日: 2024年12月9日
会期末: 2025年12月17日

これらの日程に基づき、政府は補正予算案を国会に提出し、審議を経て成立を目指します。国会での審議は、与党と野党の協力が必要であり、早期成立には野党の協力が欠かせない状況です。

補正予算案の一般会計の歳出総額は１８兆３０３４億円に上り、コロナ禍後で最大となる。柱となる物価高への対応に８兆９０４１億円、危機管理投資・成長投資に６兆４３３０億円、防衛力と外交力の強化に１兆６５６０億円を充てる。自然災害やクマ被害の拡大に備えるため、予備費７０９８億円も計上した。


　物価高対策では、来年１～３月の電気・ガス代支援で１世帯あたり７０００円程度の負担を減らす。子育て世代には０～１８歳の子供１人につき２万円を給付する。歳入の６割超となる１１兆６９６０億円は国債の追加発行で対応する。

　衆院では自民党と日本維新の会が過半数を確保しており、与党だけで予算案を成立させることが可能だ。一方、参院は少数与党のため、早期成立には野党の協力が欠かせない。立憲民主党は中間所得者層への支援が十分ではないとして、公明党とともに補正予算案の組み替えを求める動議の共同提出を検討している。


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