介護福祉士資格の特例、再延長へ　外国人材確保、厚労省調整

厚生労働省は、国家試験に合格しなくても介護福祉士の資格で働ける特例措置を延長する方向で調整に入った。

介護の専門学校など養成施設を卒業した人が対象。全国的に介護人材不足が深刻化する中、外国人留学生らが働きやすくする狙い。
現行は2026年度までで、延長すれば2度目となる。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。関係者が10日、明らかにした。

厚生労働省は、国家試験に合格しなくても介護福祉士の資格で働ける特例措置を延長する方向で調整に入った。

介護の専門学校など養成施設を卒業した人が対象。全国的に介護人材不足が深刻化する中、外国人留学生らが働きやすくする狙い。現行は２０２６年度までで、延長すれば２度目となる。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。関係者が１０日、明らかにした。

　言語面などで試験合格に難しさを抱える外国人留学生は特例で働いている人も多く、延長しなければ介護提供体制の維持が困難になると判断した。

　国家資格の介護福祉士の取得は１６年度までは養成施設を卒業すると取得できたが、１７年度から試験合格が必要になった。特例措置は合格しなくても卒業後５年間は介護福祉士として勤務が可能。その期間、介護現場で働けば引き続き資格を持てる。

　今回は、卒業後５年間の特例のみの部分的な延長とする方向。将来的な廃止も視野に入れる。 　厚労省専門委員会では「国家資格の価値を下げている」との声も出ており、延長論と慎重論を併記して報告書をとりまとめた。


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