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離婚

行政書士に相談するメリット

女性

裁判までは持ち込まずに解決したい、もしくは裁判まで持ち込む意思はないというのであれば弁護士ではなく、行政書士に相談していただくのがおすすめです。

・ 法律に関する知識を持っている
・ 夫婦間の決め事を書類にできる
・ 裁判に持ち込むような大ごとにはしたくない

これらの条件が揃ったときが行政書士の出番です。

離婚協議書の作成

離婚協議書とは、お2人の離婚に関する合意内容を文書化したものです。「言った」「言わない」「約束した」「聞いていない」なんていうことがないように約束を書面にしたものが離婚協議書です。しかし、離婚協議書だけでは万全とは言えません。というのも、悲しいことですが、離婚協議書の内容通り、相手方が慰謝料や養育費を支払ってくれないケースもあるからです。
こういった場合は通常裁判をして、勝つ必要があるのですが、その場合は弁護士の出番です。裁判をするとなればかなりの費用と精神的労力が必要となります。精神的なことも含めれば買っても負けても負担は小さくありません。そこで、養育費や慰謝料など金銭に関する事項が含まれる場合は、離婚協議書を作成するだけではなく、強制執行認諾約款付の公正証書にしておくことをおすすめしています。

強制執行認諾約款付公正証書とは?

強制執行認諾約款とは、公正証書の中の文言で、「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨を認めたものです。の強制執行認諾約款があることで、公正証書が強力な執行権をもつことになります。
では、『約束を守らない場合は強制執行をしてもかまいません』という文言の入った「強制執行認諾約款付きの公正証書」にしておくとどんなメリットがあるのでしょうか?
もし、離婚の際に取決めた慰謝料、財産分与、養育費等が約束通り支払われない場合、裁判を起こさなくても給料などの資産を差し押さえることができます。つまり強制執行ができるというものです。特に、養育費の支払いは、長期にわたります。最初はキチンと支払うつもりでも、長い時間の間には、相手の方の気持ちや状況が変わってしまうことはよくあることです。あなたの意向に沿った強制執行認諾約款付の公正証書にしておけば安心ですね。

相続

相続人確認業務お引き受けいたします
書類

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書や相続人関係説明図などの書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。

相続人関係図とは?

相続手続きの手順のなかで最初に行うのが、相続人確認業務です。「誰が誰の財産を相続するのか」を法的に確定するために、この相続人関係図を作成します。
相続人関係図を作成するために必要となる戸籍を収集するのはとても困難で、一般の方にはまず無理だと言えます。被相続人の全ての戸籍を集めるためには、戸籍を読み解かなければならないのです。プロでさえ、戸籍を読み解けるようになるまでには半年かかると言われています。とは言え、相続人確認業務は相続手続きでは欠かすことのできない重要な手順。難しいから・・・と言って諦めるわけにはいきません。
行政書士が一般の方では難しい被相続人の戸籍の収集から相続人関係図の作成まで、その全てを代行いたします。

遺産分割協議(書)とは?

遺産は相続人が複数の場合、全員の共同相続財産となります。その共同で相続した相続財産を具体的に誰にどのように分けるか?を話し合うのが「遺産分割協議」です。
遺産分割協議書は絶対に作らなければならないのかというと絶対ではありません。ただ、作らなければいけないときがあるんです。それは、相続による不動産などの所有権の移転登記をする際には、添付書類として遺産分割協議書が必要になります。後々争いにならないように、証拠書類として作っておくことをおすすめします。

遺言手続き

遺言には3種類あります

手帳とペン

通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。これら全ての遺言書作成の支援と、「公正証書遺言」では、証人を務めます。「秘密証書遺言」ではその作成などを含む作業を行います。

成年後見制度

成年後見制度とは?

成年後見制度

判断能力が不充分な成年を支援し、保護するための制度です。
ご高齢の方、障害のある方がご自身の意思に基づいて、安心でその人らしい自立した生活が送れるよう財産管理、身上監護を行ってサポートします。このことにより、権利の擁護及び福祉の増進に寄与し、個人の尊厳が保持されることを目的として設立されました。

交通事故サポート

次のようなことでお困りではないでしょうか?

車

お話をよくお伺いし、誠心誠意ご依頼者様の負担が最小限になるよう積極的に動き、解決までのサポートさせていただきます。

・ 保険会社が提示する賠償額は妥当なのかを知りたい
・ 後遺障害認定の手続きを知りたい
・ 自分が思っているよりも軽い後遺障害または非該当の認定がされてしまった
・ 加害者が賠償に応じてくれない
・ どの専門家に依頼すべきか迷っている
・ まだ治療中なのに治療費の支払いを止められてしまった
・ 事故についての今後の対処の仕方を迷っている
・ 加害者が任意保険に入っていなかった
・ 示談を成立させるため、示談書を作成したい

一般民事関連料金表

業務内容 金額 備考
各種契約書、示談書作成 15,000円~ 内容によって異なります。
内容証明郵便作成 15,000円~ 内容によって異なります。
成年後見申し立てサポート 100,000円 申し立ては申立人が行います。
任意後見手続き 月額20,000円~ サービス内容によって異なります。
交通事故サポート 50,000円 自賠責保険被害者請求の場合
後遺障害等級認定手続サポート 増加額の10%
後遺障害等級異議申立手続サポート 増加額の10%
離婚協議書作成 50,000円~ 公正証書利用の場合は別料金となります。
遺言書作成補助(自筆証書遺言) 50,000円~
遺言書作成補助(秘密証書遺言) 50,000円~
遺言書作成補助(公正証書遺言) 50,000円~
遺言書の保管・管理 1年間10,000円
遺言執行者就任義務 委細面談後
遺産分割協議書作成手続き 50,000円~
遺留分減殺請求 30,000円
推定相続人調査 30,000円

1. 初回相談無料

当事務所では初回相談時間の設定は
ございません。ですので「時間が気
になって思うように相談できない」
なんてことはございません。
詳しくはこちら>>

2. 忙しいあなたの味方です!

「忙しくてなかなか時間が取れない」という方も大丈夫!当事務所は、土日・祝日も対応しております。
詳しくはこちら>>

3. 明確な料金形態

わかりやすく納得いただける料金を提示しております。詳しくはこちら>>

4. 自信があるからこその対応

許可申請の場合、不許可になった場合は3回まで無料で申請いたします。現在までに3回の申請、不許可は0件です。詳しくはこちら>>

5. 女性行政書士が対応します

女性行政書士が対応いたしますので、女性の依頼主の方も安心してご利用ください。詳しくはこちら>>

国際業務

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外国人の方の就労、帰化などの手続きをサポートいたします。
ビザ申請>>
帰化申請>>
オーバーステイ・収容案件>>

会社関連

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「これから起業する方」
「会社を設立したい方」
「個人事業から法人化したい方」
をサポートいたします。
会社設立、企業支援>>

一般民事関連

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許認可業務

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