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会社設立のメリット・デメリット
◇ 信用面
個人と会社ではビジネス上の信用力が違います。行政の許認可が必要なビジネスを行う場合、会社であることが許認可の前提条件である場合もあり、このように取引条件として会社であることが必須である場合もあります。また、従業員を募集する際の人材確保においても重要になってきます。
◇ 税務面
会社にすることで様々な税務上の特典が受けられます。月収が30万円を超えてくると会社化した方がお得です。また、せっかく起業をするのですから大きな利益を目標としたいですね。利益が出れば出るほど節税効果は大きくなります。
◇ 保障面
個人事業の場合は、社会保険に任意で加入できるのは従業員だけです。しかし会社であれば、たとえ代表者が一人であっても社会保険に加入できます。
◇ 責任の範囲
個人事業の場合、負債に対しては無限に責任を負わなければなりません。しかし、会社（合名会社、合資会社を除く）の場合は、倒産しても経営者個人は責任を負いません。※ 個人的に保証している債務は免除されません。万が一の場合に個人事業主と比べ、再出発がしやすくなるということです。
◇ 設立費用
まず設立に費用がかかります。
◇ 法人住民税
個人事業であれば不要な費用ですが、会社は年間の利益がゼロあるいはマイナスであった場合でも法人住民税年間7万円を支払わなければなりません。
会社設立料金表
| 業務内容 | 金額 | 備考 |
| 株式会社設立 | 100,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 合同会社設立 | 80,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 合資会社 | 80,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 合名会社 | 80,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| NPO法人設立 | 250,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 医療法人設立 | 500,000円～ | フルサポートの場合800,000円～（法人格取得・保健所開設・厚生局・保健医療機関手続きなど設立から開業までの一切の手続きを含む。） |
| MS法人設立 | 150,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 社会福祉法人設立 | 800,000円～ | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 宗教法人設立 | 800,000円～ | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 一般社団法人設立 | 150,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 一般財団法人設立 | 180,000円 | 公文書取得費用込み。法人印鑑セット・ゴム印の発注も承ります。 |
| 公益社団・財団法人への公益認定申請 | 250,000円 | |
| 定款の作成 | 30,000円 | |
| 定款の変更 | 30,000円 | |
| 電子定款・電子署名 | 5000円 | |
| 電子定款・公証役場の認証 | 10,000円 |
※ 上記の報酬額には消費税は含まれておりません。
※上記の設立手続きに関しまして登記書類作成に関する司法書士報酬を含んでいます。
会社設立までの流れ 例: 株式会社の場合
1. 発起人の決定・基本事項の決定
株式会社は発起人（最初の株主）を募集する。会社の基本事項である、会社名・目的・本店住所・資本金額・発起人（株主）の数とその割当て・営業年度・役職・発行可能株式総数などを決めておく必要があります。
2. 法務局で類似商号の調査・目的確認
本店の所在地を管轄する法務局で、類似商号がないか、目的の言い回しが合っているかなどを調査確認。
3. 会社代表印の作成・関係者個人印鑑証明書の入手
類似商号が済んでから会社代表印を作成します。（こちらでサービスにより発注作成いたします）
4. 定款の作成
会社の憲法にあたるものです。決定した会社概要（商号、本店、会社の目的など）を記載します。
5. 公証役場での定款の認証
本店所在地がある都道府県内の公証役場で認証を受けます。
6. 銀行預金口座に資本金の払い込み
代表発起人の個人口座へ各発起人が資本金を振込み・振込み時、発起人の名が表示されるように振込み。発起人が一人で代表者も同じ場合は窓口又はATMでの資本金額入金で設立は可能です。
7. 法務局に設立登記申請
この申請日が会社の設立日となります。（登記申請に関しては、司法書士が行います）
8. 登記が完了し、会社が設立され事業の開始
法務局において、登記事項全部証明書（謄本）を入手、銀行に謄本を持参すると会社名義の預金口座ができます。個人口座から会社口座へ資本金を移動させて事業開始です。
9. 諸官庁への届出
税務署、都道府県税事務所、市役所、社会保険事務所、ハローワークなどに届出書を提出。
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