医療・介護

医療機関支援関連

医療法人の設立

院長・事務長の皆様、こんなことにお悩みではありませんか？

開業後順調に医業を発展されてきた院長・事務長の皆様は「医療法人にした方が有利だ」
と聞くことがよくあるかと思います。

では、医療法人を設立した場合にどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
そして医療法人を設立する場合にはどんな要件・手続きが必要なのでしょうか？

医師一人でも医療法人の設立が可能です。

常勤医師が一人または二人でも医療法人を設立することができるようになりました。それ以降、節税だけでなく相続・事業承継対策としてのメリットが受けやすい医療法人設立が医師本人または親族だけでできるようになったため、年々、医療法人数は増えています。

医療法人設立の料金

医療法人設立は500,000円～承ります。フルサポートの場合は800,000円～承ります。
フルサポートは法人格取得・保健所開設・厚生局保健医療機関手続きなど設立から開業までの一切の手続きを含む業務をいたします。

医療法人設立をお考えの方、まずはご連絡ください

行政書士法人みちてらすがあなたの力になります

医療法人設立をお考え方。仕事が忙しくなかなか相談へ行く時間がない方。
まずは当事務所へお電話・メールにてご相談ください。
土日祝日もご相談受け付けています。
tel: 06-4707-6660
お問い合わせフォームはこちら>>

開業を検討されている先生へ

場所の選定から開院まで全てトータル的にサポート！

開院までには数々のステップがあり、どれひとつをとってみても欠かすことができません。項目毎のタイミングや順番までも重要になります。当事務所では、それぞれのステップを確実に進んでいくために、全てトータル的にサポートいたします。

調整や交渉に不安をお持ちではないですか？

数々の契約や行政機関との交渉・許認可申請を専門とする法律職の立場であり、先生の夢の実現に向けてきめ細かく、正確にナビゲートいたします。

開業支援の料金

料金が入ります。

介護事業支援関連

介護、福祉に携わる事業者の方の手助けをさせていただきます

これまでは、介護や福祉を応援するための指定申請代行や法令の確認、売上を上げるための
ノウハウ、時間短縮、その他改良改善を総合的にアドバイスする事務所がありませんでした。
私どもが、環境・状況・タイミングを考えて最良のプランをご提案させていただきます。
例えば、訪問介護指定を取得するときは、単にその指定を取得するだけではなく、同時に障害者福祉サービス指定、生活保護法指定介護機関も同時に取得するべきといった提案や状況に合った法人設立をご提案させていただいております。

介護事業で失敗しないためのポイント

従業員と利用者の確保

利用者に直接に接する介護員（ヘルパー）が優秀である必要があります。ヘルパーが利用者と上手に接することができなければ、やはり利用者も離れていきます。つまり、多くのケアマネージャーとの連携と優秀な介護ヘルパーの採用に最大限配慮することでビジネスとして安定する業種であると言えます。

介護サービスを行う地域をどこにするか

立地条件として、「利用者が多い」「競合が少ない」「ヘルパーが通勤しやすい」「比較的富裕層の地域である」などが挙げられます。資金的条件に配慮しながらも、できるだけ好条件の地域を選択することが後悔しない開業方法です。

開業資金にある程度の余裕が必要です。

利用者に直接に接する介護員（ヘルパー）が優秀である必要があります。ヘルパーが利用者と上手に接することができなければ、やはり利用者も離れていきます。つまり、多くのケアマネージャーとの連携と優秀な介護ヘルパーの採用に最大限配慮することでビジネスとして安定した事業展開が可能です。

事業開始までの流れ

設立する事業内容によって多少異なりますが流れとしては共通する部分が多々あります。

1. 会社を設立します

介護事業を始めるためには、必ず法人格であることが条件となります。法人格でない場合は、最初に会社設立手続きを行います。

2. 事務所を準備する

訪問介護事業所を開設するためには、事務所を用意しなければなりません。さらに、事務所には事務スペース以外にも相談スペースや手洗い場が必要となります。

3. 人員を確保する

訪問介護事業には、管理者、サービス提供責任者、介護ヘルパーが必ず必要となりますので、これらの人員を確保していきます。

4. 事務所備品を準備する

訪問介護事業所の指定申請の時点で「いつでも訪問介護事業所を運営できる状態」である必要があります。

5. 申請書類の準備

指定申請を行うための書類を準備していきます。

6. 申請書類の提出

管轄の行政（県民局など）へ申請書類を提出します。

・老人居宅生活支援事業開始届出
・介護給付費算定に係る体制などに
　関する届出
・介護保険法第115条の32第2項又は
　第4項に基づく業務管理体制に係る
　届出
・生活保護法指定介護機関指定申請

面倒な書類の準備・作成も全てお任せください。

助成金や融資の申請

社会保険労務士と協力体制でお客様をサポートいたします

助成金申請は、会社設立前や従業者雇用前に手続を行わなければならないものも多く、申請時期を逃してしまい受給できなかったケースも多くみられます。

・介護基盤人材確保助成金
・介護未経験者等確保助成金
・受給資格者創業支援助成金

助成金申請は、手続において必要となる書類関係が膨大な量となります。
当事務所では、社会保険労務士と協力体制でお客様をサポートいたします。

介護事業設立料金表

業務内容	金額	備考
居宅介護支援事業指定申請	1事業所番号につき100,000円～	複数の場合割引可。
訪問介護事業指定申請	1事業所番号につき100,000円～	複数の場合割引可。
介護タクシー許可申請	200,000円～
資金調達コンサルティング	成功報酬5%～	資料作成代込み
助成金コンサルティング	成功報酬10%～	資料作成代込み
会計記帳代行	成功報酬10%～	月額20,000円～